日本歯科薬品の企業活動と医療機関等との関係の透明性に関する指針

2013年2月12日制定
2015年8月18日一部改定
日本歯科薬品株式会社

1.はじめに

日本歯科薬品株式会社（以下、当社）は、“Quality is best.”（品質こそすべて）を企業理念に据え、技術と信頼をもとに歯科業界に関わるすべての皆様にとってのベストパートナーでありたいと考えております。
この理念を実現するための一連の企業活動、即ち研究開発から製造販売に至る製品開発プロセス、および製品市販後の適正使用の向上のための医薬情報活動において、医療機関等 注1）との緊密な連携が不可欠です。一方で、これらの企業活動には、当然ながら高い倫理性が求められます。このことについて皆様方から広く理解と信頼を得ることは重要であると考えます。
このため当社では、医療機関等の連携に係る透明性を高めることを目的として、『日本歯科薬品の企業活動と医療機関等との関係の透明性に関する指針』を作成し、これに基づき当社から医療機関等への資金提供に関する情報を公開いたします。

2.情報公開の方法、時期および対象

（１）公開方法

当社ホームページを通じて、前会計年度分の資金提供について、公開します。

（２）公開時期

2013年の会計年度分（2013年6月1日～2014年5月31日）から公開を開始し、以降、毎年度公開します。

（３）公開対象

以下のA.～E.の各項目を公開対象とします。

Ａ.研究費開発費等

研究開発費等には共同研究や委託研究等のほか、各種法令のもとで実施される報告、調査等の費用が含まれます。以下の項目の費用の提供があった場合、当社の年間の総額を公開します。

• 共同研究費
• 委託研究費
• 臨床試験費
• 製造販売後臨床試験費
• 医薬品の副作用・感染症症例報告費
• 医療機器の不具合
• 感染症症例報告費
• 製造販売後調査費

B.学術研究助成費

医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる寄附、学会等の開催支援としての寄附、および学会共催等の費用が含まれます。以下の項目の費用の提供があった場合、提供先の医療機関、学会等ごとの費用を公開します。

• 奨学寄附金
• 一般寄附金
• 学会寄附金
• 学会共催費

Ｃ.原稿執筆料等

自社医薬品・医療機器に関する学術情報や適正使用情報等の提供のための講演、原稿執筆、コンサルティング等業務に対する費用等が含まれます。以下の項目の費用の提供があった場合、提供先ごとの費用を公開します。

• 講師謝金
• 原稿執筆料・監修料
• コンサルティング等業務委託費

Ｄ.情報提供関連費

医療機関等に対する自社医薬品・医療機器の科学的な情報提供に必要な講演会、説明会等の費用が含まれます。以下の費用支払いがあった場合、当社の年間の総額を公開します。

• 講演会費
• 説明会費
• 医学・薬学・医療工学関連文献等提供費

Ｅ.その他の費用

社会的儀礼としての接遇等の費用が含まれます。当社の年間の総額を公開します。

• 接遇等費用